仮想通貨法

 

TOYAです。

 

2017年4月1日、

 

「仮想通貨法」

 

が施行されることになりました。

 

各取引所でも、

仮想通貨法施行に向けて、

準備を始めてますね。

 

暗号通貨に興味がある人、

もうすでに投資している人は、

 

「必ず」

 

理解しておくようにしてください。

 

「法律?難しそうだから無視!」

 

自宅で出来る仕事 副業 口コミ まとめ

 

なんて人のために、

長くて、むずかし〜い文章を、笑

 

出来るだけわかりやすいように、

噛み砕いてみました。

 

法律に関してはど素人なので、

間違った解釈もあるかもしれませんが、

その点は、ご了承くださいね。笑

 

自宅で出来る仕事 副業 口コミ まとめ 管理人

 

それでは、早速いってみましょう!

 

仮想通貨法の目的とは?

 

仮想通貨法の一番の目的は、

 

「利用者の保護」

 

 

というところにあります。

 

暗号通貨(仮想通貨)を、

安心して取引出来るように、

国が、一定の基準を作ったわけです。

 

「マウントゴックス事件」

 

みたいな例もありますし、

仮想通貨法を施行することによって、

 

取引所の不正や、

マネーロンダリングなどを、

防ぐ目的があるわけですね。

 

最近、日本では、

暗号通貨を利用した詐欺が横行しているようで、

まだ、あまり表面化はしていませんが、

被害は相当なものになっているようです。

 

詐欺,Scam

 

よく聞くのは、

市場公開する気もない暗号通貨を、

あたかも価値が暴騰するかのような話をして、

売りつけるとかですね。

 

仮想通貨法が施行されることで、

こういった詐欺の抑制に、

一定の効果があると期待されています。

 

という感じで、

仮想通貨法の目的を理解したところで、

今度は、内容に入っていきますね。

 

取引所が登録制になった

参加

 

暗号通貨の取引所に、

一定の規制が設けられました。

 

今後、

暗号通貨の取引所を運営するためには、

登録申請書を提出して、

許可を受ける必要があります。

 

この”登録制”にした目的としては、

 

・取引所の破綻

・セキュリティー対策が十分でない取引所へのハッキング

・マネーロンダリング

 

という懸念点を、防ぐ目的があります。

 

日本で登録されていない海外の取引所が、

日本国内の人に対して、

 

暗号通貨の売買等の勧誘を行うことも、

禁止になるようですね。

 

登録業者に財務規制を設定

 

仮想通貨交換業者の登録拒否事由に、

「仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人」

が掲げられています。

 

具体的に言うと、

 

「資本金が1,000万円以上であること」

「純資産がマイナスでないこと」

 

という条件が付けられたわけです。

 

この財務諸表の適正性を担保するために、

公認会計士または監査法人による、

 

事業者の財務書類についての、

外部監査を実施することも義務付けられています。

 

取引所は、年に1回、

上記のような帳簿書類や、

報告書の提出も義務付けられ、

 

もし、不適格と判断された場合、

業務改善命令などが出されることになります。

 

投資,失敗

 

こうした法律に対応する費用として、

3,000〜5,000万円ほどのコストがかかると

想定されているようですね…。

 

この規制によって、

取引所の倒産リスクは減りますが、

 

小さな企業などの参入は難しくなり、

大手企業や金融機関が有利な構造が出来てしまい、

 

新しい技術やアイディアが、

出にくい状況になる可能性も考えられます。

 

他にも、

 

「利用者の財産を管理する」

 

ことも義務付けられ、

取引所は、利用者が預ける資金を、

 

「自社の運営資金とは別で管理する」

 

ことが必要になりました。

 

取引所と利用者の資金を、

別で管理することによって、

 

万が一、取引所が破綻しても、

損失は最小限に抑えられるという事ですね。

 

暗号通貨の所得税について

収入,税金

 

所得税については、

 

「税務署や税理士によって意見が分かれている」

 

という状況ですが、

暗号通貨の売買で得た利益は、

 

「譲渡所得」

 

になる可能性が高いようです。

 

「譲渡所得」は、

「50万円以下」の利益には課税されず、

「50万円以上」の利益が課税対象になります。

 

あくまで現段階で、

「その可能性が高い」という話で、

 

やはり詳細については、

税務署や税理士に相談した方が確実ですね。

 

ちなみに、消費税については、

現在ビットコインなどを購入する際に、

「8%」消費税がかかっていますが、

 

「仮想通貨は支払手段」

 

と仮想通貨法で定義されたため、

2017年7月からは、

消費税はかからなくなるようですね。

 

暗号通貨のホワイトリストを作成

 

今後は、ガイドラインに沿って、

「ホワイトリスト入り」した暗号通貨でなければ、

取り扱いが出来なくなるようです。

 

これは、冒頭でお話したように、

無価値の暗号通貨を売りつけたりする、

詐欺を防ぐための規制だと思います。

 

登録、非登録事業者に関わらず、

非公認の暗号通貨を、

業として、継続的に販売したり、

 

PR活動することは、

今後、禁止されることになります。

 

 

具体的に、

どの暗号通貨がホワイトリストに入るかは、

まだ明らかになっていませんが、

 

ビットコインやイーサリアムあたりは、

問題なく認可されると思います。

 

注目は、その他の暗号通貨が、

どの程度、ホワイトリスト入りするのか、

ってところですね。

 

ちなみに、超話題の暗号通貨で、

このサイトでも取り上げている

 

「ADAコイン(エイダコイン)」

「Quanta(クオンタ)」

 

については、

 

「日本の取引所では取り扱わない」

 

との情報を入手してます。

 

上記2つの暗号通貨に関しては、

別の記事で徹底調査してますので、

興味があればどうぞ。

 

【本音で語る ぶっちゃけレビュー】ADAコイン 編

【本音で語る ぶっちゃけレビュー】Quanta 編

 

仮想通貨法が施行されると、

実績もない新しい暗号通貨が、

即公認になるという可能性は低いです。

 

今後、新しい暗号通貨案件には、

日本からの参加は、

難しくなる可能性もありますね。

 

少なくとも、

”参加するための手間”は増えるでしょうね。

 

 

暗号通貨のほとんどは、

無価値なものと言われていますし、

 

今回の規制が、

それに関連した詐欺の、

抑制になることも確かですが、

 

その反面、

本当に可能性を秘めた暗号通貨の普及を、

妨げてしまうという心配もありますね。

 

大手企業が次々に暗号通貨市場に参入?

ビットコイン参入 大企業

 

仮想通貨法の施行によって、

明確な基準が設定されたことで、

 

ITやFXの大手企業が、

次々と暗号通貨市場に参入する事が、

予想されています。

 

すでに、

 

「GMOグループ」

 

が暗号通貨の交換、取引事業に、

参入を表明してますしね。

 

大手企業が参入してくる事によって、

メディアでの露出が増え、

FXトレーダーなどの参入も増え、

 

暗号通貨のトレードは、

さらに盛り上がってくると思います。

 

HYIP 紹介者 儲かる

 

そうなれば、

ビットコインに興味を持つ人も増え、

実際に保有する人も増え、

知名度も向上してくるでしょうね。

 

価格の上昇も期待できそうです。

 

その前に、ビットコインには、

一刻も早く解決しなければならない、

ハードフォーク問題もありますが。笑

 

【大暴落!?】ビットコインのハードフォークについて、シンプルに語ってみた

 

という事で、

4月1日から施行される、

仮想通貨法の内容について、

シンプルにお話してきました。

 

仮想通貨法のすべてを、

完璧に理解しておくのは難しいですが、

 

ザックリとでも、

仮想通貨法の概要を知っておくことで、

 

変な詐欺に巻き込まれたり、

損をする確率も減ると思うので、

是非、覚えておいてくださいね。

 

それではまた次回!